佐賀県議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第１日） 本文
避難民の方々には、義援金等を活用して生活資金などを支援しているほか、生活サポート、就労マッチングや就学の支援も行っています。祖国の惨状に心を痛め、つらい思いや大きな不安の中で過ごしておられる避難民の方々が、少しでも平穏な生活を取り戻していただけるよう、皆様の気持ちに寄り添いながら、佐賀だからこそできる、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
避難民の方々には、義援金等を活用して生活資金などを支援しているほか、生活サポート、就労マッチングや就学の支援も行っています。祖国の惨状に心を痛め、つらい思いや大きな不安の中で過ごしておられる避難民の方々が、少しでも平穏な生活を取り戻していただけるよう、皆様の気持ちに寄り添いながら、佐賀だからこそできる、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。
また、消防、警察、自衛隊、国及び全国の自治体、さらにはボランティアや義援金等をお寄せいただいた方々など多くの皆さんの御支援に対し、深く敬意と感謝の意を表します。
次に，生活保護世帯に対する扱いについてでありますが，まず義援金等の支給に伴い停止または廃止となった事案は10世帯と把握しております。生活保護は，国の定める最低生活費をもとに世帯の収入等を勘案し，その不足分を補うことを原則とする制度であり，お話の自立更生計画は，制度を適正に運用するため，生活基盤の回復に充てる経費かどうかを確認するためのものであります。
本県における義援金の募集状況は，11月30日現在，約128億円となっていますが，独自に義援金等の募集活動をしている市町村の状況をお伺いします。 一方で，岡山市は被災された方が多いにもかかわらず，口座を開設した広範囲な募集はされず，各区役所や地域センターの窓口，直接個別に申し出があったものを義援金として受け取っていると聞きました。
あわせて，発災後，緊急的に配分される義援金等については，「包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして自立更生計画に計上して差し支えないこと，この場合，使途について確認する必要はないこと」などが定められています。 県は，県内の市町村においてこのような事例が発生していることについて，どのように把握していますでしょうか。
今回の豪雨の様子は、被災直後から繰り返し全国で報道され、愛媛の被害の大きさが伝わったことから、全国から救援物資や災害復旧ボランティア、義援金等が多数集まる一方、愛媛全体が被災地になっているとのイメージを抱いた方も多く、それが７月、８月の観光客の大幅な減少につながったとの指摘もあります。
そこで県は、住宅の損害割合一〇％以上の世帯を条例に基づく自然災害に指定し、上限三十万円の支援を決定し、被害一〇％未満の世帯には義援金等を財源に修繕支援金として一万から五万円の支給の決定。現在は一律二万円としています。そして私が注目したのは半壊の独自の支援制度ですが、二人以上世帯で上限百万円に拡充したことです。
54 ◯武濤国際局長 現時点で、今、まだ義援金等の検討というのはあってないんですけれども、まずお見舞い状を副総統と弁事処の処長のほうにお出しいたします。
◆堤栄三議員 確かに、床下、一部損壊、義援金等のことがありますね。ただ、これは制度ではありませんから、是非県として制度の拡充をしていただきたいと、あわせて。床下浸水だって本当に災害の大小によって全然違うわけですよ。それ水が入ってきて、床上５センチのところとぎりぎりのところ、ぎりぎりのところは泥出しをせないかんわけ。
これらの一部損壊には、義援金等からの見舞金しかなく、復旧が進んでいない状況が見受けられます。いまだにブルーシートを屋根等にかけている家を見ると本当に胸が痛みます。一部損壊も対象となるように支援制度を拡充するべきと考えますけれども、答弁を求めます。 以下、対面にて。 〔堤議員、対面演壇横の待機席へ移動〕 ○末宗秀雄副議長 ただいまの堤栄三君の質疑に対する答弁を求めます。柴田生活環境部長。
全国の状況を見ますと、そうした義援金等を充てている自治体が全国の傾向として熊本など出始めている。だからこういうような仕組みは援用させてもらいますけれども、最終的にはあえて県の予算という形をとって、その執行を保障し、住民の皆様に安心を与えたい、この思いでありました。
三の義援金等に関する情報提供につきましては、義援金等に関する情報を県ホームページで発信しているところでございます。 このほか、資料には記載してございませんけれども、全庁的な対応といたしまして、熊本県庁や被災市町村役場で義援物資等のマッチングや被災認定調査等の業務に従事するための職員を派遣しており、これまで保健福祉部からも十名を随時派遣しているところでございます。 五ページをごらんください。
これにより、県内の他の市町村や他県の公営住宅等に避難していらっしゃる方々に対して、御指摘のあった仮設住宅の情報に限らず、生活再建支援制度や義援金等に関してもお知らせをしていきたいと考えています。 次に、みなし仮設住宅の運用についてです。 特別な事情がある場合、家賃が１カ月当たり６万円以内を８万円以内で認めています。
そこで、現在集まっている義援金と、そして今後の当座の方々に対する義援金の分配、税金のほうは延長されたみたいなんですけど、義援金等の分配等について、いろいろとわかっている範囲で教えていただければと思っています。
義援金等も含めまして総合的に考えさせていただきたいというふうに存じております。 以上でございます。
罹災証明書の交付でございますけれども、東日本大震災では、住宅の被害認定や罹災証明書の発行がおくれまして、義援金等の支給がおくれるケースがございました。このため、法改正によりまして、市町村長は、被害の程度等に応じた適切な支援の実施を図るため、罹災証明書を速やかに交付しなければならないというふうにされたところでございます。
54 ◯矢島政策監 使い道の方でございますが，この46億円のうち，被災者の方々への義援金等といたしまして，既に約19億円を配分をさせていただいております。
今回の大震災では、県に対して全国から、また世界から災害に関する多額の義援金等が寄せられておりますが、被災者の支援に大いに役立っているところであり、多くの皆さんの温かい御支援に対し深く感謝の意を表します。 そこで、義援金の受け入れ額と配分状況についてお尋ねいたします。 次に、障がい者の支援策についてお尋ねいたします。
今後につきましても，ただいま税務課長の方から報告がありましたように，その後，義援金等をさらにいただいておりますが，その部分については，市町村を通じて，被災者の方に配分する金額が確定した後に，改めて残る分について検討した上で判断してまいりたいと思います。
97 ◯総務部長 当初、災害ボランティア活動基金は、重油流出事故、その後の福井豪雨災害の際、県外も含めてたくさんの義援金等をいただいたものを積み立てた。当初は条例を制定して、県内の災害による被災者等に対して、県が直接予算を執行していたもので、補助制度ではなかった。